提言・変貌する安全保障環境における「専守防衛」と自衛隊の役割

2015年5月18日「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」

　「自衛隊を活かす会」（略称）は2014年６月に発足しました。その基本的な目的は、自衛隊を否定するのでもなく、かといって集団的自衛権や国防軍に走るのでもなく、現行憲法のもとで生まれた自衛隊の役割と可能性を探り、活かす道を提言することにありました。そのため、元幹部自衛官や研究者のご協力を得て、今年（2015年）５月までの間に議論を積み重ねてきました。

　その議論をふまえ、「会」は、日本防衛と国際秩序構築の両面で、以下の提言を発表します。多くの国民のみなさんから率直なご意見をいただき、さらに鍛え上げていきたいと考えています。

（１）21世紀とはどういう時代か

　なぜいま、安全保障の問題が、これほど日本の政治で大きな焦点となっているのでしょうか。安倍首相が進める集団的自衛権を行使する国づくりについても、世論の過半数が危惧を示す一方、根強い支持の声もあり、対立の構図が強まっています。

　対立の背景にあるのは、戦後国際政治が大きく変化するもとで、それをどう捉えるのかについて、共通の認識が確立していないことです。簡単に振り返ってみましょう。

　20世紀は戦争の世紀でした。その前半期にあった二つの大戦の惨禍をへて、二度と再び戦争を起こさないという決意のもとに国連が結成されましたが、後半期も米ソ冷戦の下、大国の軍事介入やいわゆる代理戦争が戦われることになります。

　20世紀の終わりにソ連が崩壊して冷戦が終了し、アメリカの圧倒的優位が確立する一方、平和な21世紀への希望も灯りました。ところが、21世紀は実際には、その劈頭にあった９･11同時多発テロ事件が象徴したように、そのまま対テロ戦争の世紀になりつつあります。同時に、中国が台頭してアメリカの覇権に挑戦しており、ロシアやＥＵ、インドなども存在感を示し、世界は多極化が進み、アメリカの覇権が終わる世紀にもなろうとしています。

　アメリカの覇権の終わりと国際テロの広がりという二つの現象は、無縁なものではありません。目の前で急速に進むグローバリズムの波と密接に関係しています。中国などの台頭は、グローバル化によって「勝ち組」になった結果ですし、他方、国家を束ねるアイデンティティを失った「負け組」のなかで、グローバル化の象徴であるアメリカや先進諸国に敵対するテロへの衝動が生まれているのです。

　そういう時代に、日本がどういう世界を構想するのかは、日本の安全保障に関わる重大問題です。国際政治学においては、大国の覇権が後退する場合は戦争が避けられないとされ、同盟関係や軍事力を強化することにより抑止力を維持するという考え方があります。この立場をとり、アメリカ一極の世界を維持することによって日本の安全を確保することを願うなら、中国の現状を考えると、アメリカを支える日本の軍事的な負担は相当な規模のものになることが避けられません。集団的自衛権や国防軍というのは、そういう路線のなかに位置づけられるものです。さらに、こうした「力による平和」の追求は、相手にもより強力な力を持とうとする動機を与え、いわゆる「安全保障のジレンマ」を招くことになります。

　冷戦は、まさにそういった軍拡競争の果てに、核の恐怖が世界を覆う時代でした。しかし、時代は大きく変貌しました。それなのに、冷戦時代と同じ考え方で日本の進路を決めていいのでしょうか。

　国際秩序をどう構築するのかという分野でも、同じことが言えます。第二次世界大戦後の長い間、アメリカが主体となって提供する秩序を国際公共財（グローバル･コモンズ）として位置づけ、その力によって、あるいはアメリカを中心にした大国間の調整によって、世界の秩序を維持していくという考え方が幅を利かしていました。日本もその道を選択してきました。

　そういう考え方が21世紀には通用しないことを世界に知らしめたのが、9.11同時多発テロ事件でした。テロが世界平和の大きな脅威となっていること、それを大国の力に頼るというこれまでと同じ考え方で解決できないことは、9.11とそれに引き続く終わりのない「対テロ戦争」から世界が導くべき重要な教訓です。

　ところが日本は、この分野においても、引き続きアメリカの力に依拠して国際秩序を維持するという立場をとり、対テロ戦争をともに戦うという道を歩んできました。アフガニスタン戦争におけるインド洋への海上自衛隊派遣、イラク戦争後の陸上自衛隊、航空自衛隊の派遣、「イスラム国」を空爆する有志連合との協調などはその一環でした。しかし、アフガニスタン、イラクやシリアなど中東の混迷を見れば、そういうやり方が問題の根本的解決につながっていないことは、いまや世界で共通の認識になっています。

（２）日本防衛のあり方

　変化する世界のなかで、日本はどんな道を進むべきでしょうか。自衛隊の役割はどこにあるでしょうか。

　まず日本防衛をめぐる問題です。この問題を検討するにあたっては、冷戦期と現代の違いを冷静に見つめることが大事です。

　冷戦時代とは、政治も経済もお互いに相容れない陣営が、全面的に対立する時代でした。当時、お互いの陣営が、相手の政治・経済制度が拡大することを敵視し、相手の崩壊を願っていました。だからこそ、軍事面においても、最後は相手を核兵器によって全滅させるという抑止戦略がとられていたのです。

　一方、現在の世界においては、国の生存の一番の基礎である経済活動が、金融や流通をはじめ、国境を越えて一体となっています。そういう世界では、他国を武力によって破壊すれば自国の経済も崩壊するのであって、戦争という手段が非合理的なものとなっています。国家という枠で相手を敵視し、それを滅ぼすという動機そのものが失われています。ですから、米中や米ロが本気で戦争状態に入ることなど、真面目に国際政治に携わっている人なら、誰も真剣には想定していません。

　こういう世界において、もっとも求められるのは何でしょうか。それは、相手の破壊を前提とした抑止力ではなく、相互依存を通じて戦争を避ける方策を制度として定着させることではないでしょうか。

　もちろん、世界がそういう方向に変わりつつあるとはいえ、国家間でそれにふさわしい共通の認識が確立しているわけではありません。紛争の火種は引き続き存在します。そのため、現在においても、意図しない衝突が生まれ、武力紛争に発展する可能性が存在することは否定できません。その点では、侵略を阻止するための防衛の必要性がなくなるということは、予期できる将来にわたってないでしょう。ただしその場合に必要な防衛力とは、抑止戦略の時代のように、相手国を壊滅させるためのものとは根本的に異なり、相手国の武力攻撃を阻止しうるだけの力であって、言葉の本来の意味での「専守防衛」のための力とでも呼ぶべきものでしょう。

　同時に、世界が変化しつつあることを認めるならば、その変化の方向にそった防衛努力が不可欠です。具体的には、紛争につながる事態が起きたときにそれを拡大させないための危機管理、紛争につながる事態を未然に探知するための警戒監視、予期しない衝突を起こさないための軍隊同士の日常的な信頼醸成などです。このような努力は、いまや世界のトレンドとなっており、我が国においても、潜在的対立要因を抱えた国との間でこそ本格的なものにしなければなりません。

　日本がこうした対応をとっても、中国などがそれを理解せず、挑発的な方針をとることも想定されます。しかし、日本が一貫した姿勢をとり続け、日本の姿勢の優位性を世界に示すことによってこそ、周辺国すべてが戦争しないことを共通の価値観として確立する道が開けてきます。

　安倍首相は「自由や民主主義、法の支配などの価値観を共有する外交」が大事だと述べます。しかし、戦争を防止する観点からすれば、戦争に訴えないという価値観だけは常に確認し合い、共有しつつも、その他のいろいろな価値観の相違については、それを対立の火種にしない姿勢が大事ではないでしょうか。相手国の価値観に意見を述べることは当然でしょうが、だからといってそれを「悪」だとして懲らしめるような立場をとるべきではありません。

　相手国の壊滅を前提とした抑止戦略では、外交も力を背景としたものとなります。一方、「専守防衛」は、相手国が攻めてきた場合にのみ、しかも外交で解決しない場合にのみ、相手国の侵入を阻止するためだけに武力を行使するものです。みずから相手に侵攻せず、過剰な反撃もせず、相手国を挑発するものではないのですから、平和的な話し合いの外交と両立します。そういう「専守防衛」下の外交努力によって、どんなに時間がかかっても、領土問題をはじめ日本と周辺諸国との間の対立の根源を管理し、紛争の火種をなくしていくべきでしょう。領土や歴史認識は、各国の間で意見が相違するものです。それを一方的に譲歩することも、力ずくで変えようとすることも、ともに誤りです。大切なことは、見解の相違を戦争の原因にしないことではないでしょうか。

　さらに、日本の主体的な条件を考えてみましょう。日本という国は、大陸に近い島国で南北に長く連なる島々から成っています。主要な都市は海岸部に偏在し、資源を自給することもできません。国の根源である経済活動は、開かれた海洋に依存しています。このことが何を意味するかと言えば、日本は国土全体を守ることが極めて困難で、また、長期にわたる消耗戦には向かない地政学的特徴がある、ということです。

　かつての日本は、そうした弱点を克服すべく「国防圏」を海外に拡大しようとして無謀な戦争に突入し、無残な敗北を喫しました。海外に向けて戦争を拡大するやり方では、日本を守ることはできなかったのです。同じ過ちをくり返すべきではありません。

　日本のような国にとって必要なことは、紛争を未然に防ぎ、紛争が起きた場合にはそれをできるだけ局地的なものに限定しながら早期に収拾することです。専守防衛は、こうした日本の特性に最も適合した防衛思想であると思います。

（３）国際秩序に対する日本の貢献

　次に、国際秩序構築の分野の問題です。この分野において、日本は何をすべきなのでしょうか。そのなかで自衛隊が果たせる役割はあるのでしょうか。

　安倍首相がめざしているのは、後方地域でしかできなかった支援を戦闘地域の間近にまで拡大すること、国際平和協力活動における自衛隊による武器使用の範囲を広げることなどです。確かに、武器の使用範囲が広がり、任務が拡大した自衛隊を海外に派遣すれば、これまでより多くの仕事ができるでしょう。

　しかし、自衛隊を使ってアメリカによる秩序構築を軍事的に助けるというやり方は、アメリカの対テロ戦争が憎悪の連鎖を生んで新たなテロを再生産するという悪循環を招いてきた失敗を、さらに大規模にくり返すだけです。日本もまた、憎悪の連鎖の当事者となり、テロの標的とされていくことになります。

　イラクに派遣された自衛隊が一度も武器を使わなかったことは、復興業務をスムーズに果たす保証となりました。また、それが現地の人びとを助けることにもなり、自衛隊の安全にもつながりました。武器の使用を拡大すれば現地の期待に応えられ、平和が訪れるという単純な構図ではありません。

　さらに、「イスラム国」問題を見ても分かるように、アメリカが地上部隊を派遣できなくなっている現状を見れば、対テロ戦争における自衛隊の対米支援拡大という方向にはリアリティもありません。もちろん、目の前で大量虐殺が行われるような局面において、緊急避難的に武力行使が必要な場合が生まれることまでは否定しませんが、軍事力の役割はそこまでで、問題の解決のためには、武力を行使することではない別の道を考えることが、世界にも日本にも求められています。

　この分野では、当面の人道的支援に加え、テロが生まれる根源を認識し、息の長い取り組みをすることが必要です。冷戦後、世界中が資本主義の自由市場になるなかで、大国だけが利益を拡大していく方向が生まれています。それが他国の国民経済を侵すほどに広がり、公平な機会が与えられることやお互いの利益を尊重しあうことが大切であるという考え方が、どんどん後景に追いやられていきました。一国内においても世界においても、弱肉強食の自由競争が主要な原理となり、不平等・閉塞感が人びとの気持ちのなかに生まれ、拡大しています。

　そういう状況が拡大する一方、異なる宗教、異なる民族、異なる政治体制のなかで、お互いが相手の考え方、気持ちを理解しあおうとしない状況が存在します。テロの広がりは、そのなかで生まれているのです。

　そういう視点で考えた場合、これまで日本が行ってきた、世界のすべての国が利益を享受することのできる互恵の関係づくりという理念にもとづく支援は、極めて重要です。それは、政府だけでなく、企業や民間NGOによる暮らしや医療、教育にかかわる活動であり、そうした支援を、現地の要請にもとづいて、増やしていくことがますます求められています。

　これは、憲法によって軍事力による貢献が「制約」される一方、「経済大国」であった日本が、これまで得意としてきた分野です。アメリカの力で世界秩序を維持するやり方を当然視する立場からは、臆病な日本の象徴とされてきたやり方ですが、対テロ戦争が焦点となる現在の世界においては、もっとも求められる分野であると同時に、最も勇気ある行動になっています。海外に派遣された自衛隊がこれまで主にその国の復興援助に関わってきたのは、直接には９条の「制約」からきたものでしたが、実はもっとも現場で求められていたものでもあったということです。

　異なる宗教など価値観の共存と尊重ということも、キリスト教とイスラム教の対立に無縁だった日本が、大きな役割を発揮できる分野です。暴力に訴えないということも、憲法９条のもとでこれまで海外の戦争で一人の命も奪ったことのない日本こそが、世界でもっとも期待されていることです。

　つまり、日本は、テロをどうなくしていくかが焦点となる現在の世界において、世界でもっとも重要な役割を果たせる位置にいるということです。テロの根本原因に立ち向かっていけるのが日本だということです。

　現場で復興や福祉、教育の面で援助をしていくことは、民間が果たすべき役割です。武力紛争のなかで、あるいは紛争終了後の緊迫している局面で、多くのＮＧＯが活躍しています。日本のＮＧＯもさらに積極的に関与していくことが大事です。自衛隊が時として担ってきた輸送などの業務も、民間でできることが多いのです。とりわけ、憲法を大切にしたいと考える人びと、世界から紛争をなくしたいと熱望する人びとは、みずから進んでこうした活動に関心を持ち、支援の輪を広げるべきだと思います。

　一方、復興支援などに当たって、自衛隊の組織力が必要になる場合もあるでしょう。私たちは、そこまで否定するものではありませんが、その場合でも、この間の経験から教訓をくみつくし、現地の人に銃を向けない特別な軍隊というブランドを活かしていくべきだと思います。

　個人の生き方を尊重し、相手の生き方をも尊重するような考え方を、紛争地の人びとの心に根付かせる仕事も、民間の人びとが重要な役割を発揮する分野です。武力紛争当事者の間に分け入って、両者の話し合いや調停を進めるＮＧＯも存在しています。日本人もそれに関わっています。

　同時に、武力紛争当事者の停戦を監視することは、国連ＰＫＯの重要な仕事です。これまで多くの地域に非武装の軍事停戦監視要員が派遣されてきました。海外で人を殺したことがなく、とりわけ武力紛争が頻発する中東周辺で中立的だとみなされている日本の自衛隊は、国連の要請に応え、この分野でも大事な仕事ができるはずです。それは、決して安全が約束された任務ではありません。しかし、テロ集団との交戦のために武装して行う任務の方が、より確実に危険だと言えるでしょう。

　日本の役割を考えるとき、「イスラム国との戦い」が激しさを増している今日、紛争地域で日本ができることは限られているかもしれません。一方、「イスラム国の脅威の拡大を防ぐ」ということであれば、いまだテロリストの温床となっていない国々に対する地道な支援という、広大なフロンティアが残されています。

　同時に、中東やアフガニスタンといった紛争地域においても、小規模ながら粘りづよく現地での活動を続ける日本人もいます。こうした人びとのためにも、日本が「敵」とみなされない「非戦のブランド」を守ることが必要です。

（４）日米同盟における日本の立ち位置

　日本が、これまで述べてきたような方向に進むにあたって、対米関係も考慮しなければなりません。アメリカが進んでいる方向とは異なることも出てくるわけですから、多少の摩擦を生みだす可能性はあります。

　しかし、日本がアメリカを必要としているように、アメリカもまた日本を必要としています。特に、アメリカがアジアのルールメーカーであろうとする限り、日本を見捨てることは、アメリカの国益からしてもできません。

　まして、中国に対して「関与とヘッジ」の戦略をとっているアメリカの国益から言えば、日本が中国と敵対的な関係にあることは、好ましいことではありません。むしろアメリカがその客観的な国益にもとづいて日本に望むことは、アジアの拠点である日本を、自衛隊がしっかりと守ることでしょう。

　国際秩序の面で言えば、アメリカが進む道が常に正しいわけではないし、目標は同じであってもアメリカと日本が異なるアプローチをした方が、目標の達成がより効率的になる場合もあります。アメリカに追随して後方支援するという道を進むならば、日本は戦争の終結を仲介し、あるいは戦後の復興を主導することができる有利な立場を失うことにもなりかねません。

　したがって、大事なことは、日本は日本としての立場を確立し、アメリカとの間で戦略的な議論を闘わせることです。日本が理念をもってアメリカにみずからの戦略を提示することができれば、理念を大事にするアメリカ国民の支持を広げて、理解されることにつながります。議論がないままアメリカの方針を忖度したり追随したりすることは、決してアメリカとの対等なパートナーシップを実現する道ではありません。

　日米安保条約、日米同盟自体は、やがては相対化が避けられない時代に入っていくでしょう。以前は、社会主義（全体主義）か資本主義（民主主義）かの対立があり、価値観を共有することが同盟の根拠でしたが、グローバリゼーションにより、世界が同じ経済目標を共有する時代になりました。政治体制については、中国、ロシア、北朝鮮のそれは日本と異なりますが、日本が自分の考え方を押しつけるわけにはいきません。政治体制の違いは、敵と味方を分ける分水嶺とはならない時代なのです。

　このように同盟が相対化していく時代にあって、安倍首相の言う「血の同盟」という考えこそが、いまや時代遅れになっています。時代にふさわしい日米関係構築のため、あらためて、日本自身の世界観・国家像と戦略を模索していくべきでしょう。本提言が、その一助になれば幸いです。

　「自衛隊を活かす会」は、21世紀の世界における日本のあり方と日本の防衛の基本的な考え方及び国際秩序構築のための自衛隊の役割は、以上のようなものだと考えます。このようなあり方は、現行憲法のもとで可能だというだけでなく、憲法前文と９条の平和主義の立場に立ってこそ、日本国民のいのちを守ることができるし、国際平和と世界の人びとの利益に日本が寄与できることを意味しています。「自衛隊を活かす会」は、この方向を日本国民の合意とすべく、今後も努力を積み重ねていきます。

The future of Japan’s exclusive self-defense strategy and JSDF’s role in the changing global security environment.

Committee to Pacify the Dispute over JSDF’s role and Article 9 (JSDF for 9)

JSDF for 9 was founded in June 2014 to analyze the role of Japan’s SDF under the current constitution in order to search for new possibilities for utilizing its potential. JSDF for 9 intentionally does not reject the role that has been played by Japanese Self-Defense Force nor do we turn to Collective Self-Defense and National Military Force. Through May 2015, JSDF for 9 has conducted a series of discussions with researchers and former SDF top senior officials.

As a result of its work, JSDF for 9 is poised to issue a groundbreaking proposal addressing both Japan’s security and the establishment of a new world order. Honest and candid opinions are welcomed to strengthen our proposal.

(1) What are the particular security issues of the 21st century?

Why has security become such a big issue in Japanese politics? The majority of the Japanese public express concerns over the national building plan promoted by Prime Minister Abe that exercises the right of Collective Self-Defense to be actively utilized. Despite this, some politicians and their supporters enthusiastically endorse the plan, which makes the possibility of confrontation stronger.

The reason for the divergent opinions is the lack of mutual understanding on how to recognize the dramatic change in world politics since WWII. The 20th century was the century of war. Two world wars broke out resulting in massive devastation during the first half of the century. In order to prevent future world wars the United Nations was formed. However, by the latter half of the century, the Cold War between the US and the USSR led to military intervention and proxy wars, as both countries recruited allies to bolster their respective power.

By the end of 20th century, the disintegration of the Soviet Union ended the Cold War. As the U.S. retained its hegemonic leadership, there was a glimmer of hope towards a peaceful 21st century. This hope was dashed early in the 21st century with the 9.11 attacks which resulted in the 2001 US launch of the War on Terrorism, which continues to expand in scope to this day. At the same time, the rapidly rising economic and political power of China challenges the hegemony of the U.S, and Russia, the EU and India also have increasingly greater influence in the world arena. These shifts increase the potential for multi-polar spheres of influence which could mark the eventual end of U.S. hegemony.

The end of U.S. hegemony and the increase of terrorism are not completely unrelated. They are closely related to the rapid waves of globalization. China has been able to become a world power by becoming one of the “winners” of globalization. In other words, it has been able to adapt to rapid change and take advantage of modernization and global markets to increase its power and influence. On the other side, the “losers” experience diminished influence within their traditional spheres and a loss of national identity. As a result these “losers” started to see globalization and its symbolic representatives (the U.S. and other developed nations) as their enemy provoking the urge for terrorism.

Given this current world scenario, how Japan conceives future global developments has an important impact on its national security. International political academia often purports that war cannot be avoided when a great power loses its hegemony; therefore, in order to have peace, hegemony is a necessary evil. Deterrence is achieved and maintained through the strengthening of political alliances and military power that support a particular hegemonic alliance. Under this scenario, Japan’s national defense is inextricably linked to maintaining U.S. hegemony; however, such a relationship places a costly military burden on Japan, which led to the right of Collective Self Defense and the idea of National Military Force. Further, such an alliance that is based on “peace by force” continues a cycle of spiraling military escalation as counterparts strive to gain stronger power, resulting in the classic “security dilemma”

During the Cold War, such an arms race led to a nuclear threat that engulfed the world. But now we live in a totally different era. Why should we follow the same thinking when we have to decide the future of Japan?

The same can be said when we talk about how to establish a future world order. For a long time after the WWII, the US and its allies, including Japan, formed a Global Commons that was thought to maintain world order and peace.

It was the 9.11 and the subsequent use of terrorism and anti-terrorism as political tools that have forced leaders and academics to realize that such a mindset no longer works in this 21st century. Terrorism has become the major threat to world peace, and we can no longer rely on great powers for its solution.

Japan, however, has taken the stance of continuing its support for the U.S. to maintain world order, fighting against terrorism with the U.S. Japan, as a US ally, has dispatched its Maritime Self-Defense Force to the Indian Sea during the war in Afghanistan, sent Ground Self-Defense Forces and Air Self-Defense Force to post-war Iraq and coordinated with the “coalition of the willing” in battling ISIS. The political confusion in Afghanistan, Iraq and Syria demonstrates that such an approach has not solved the conflict nor brought peace to the world.

(2) Japan’s Security

While the world is changing, where should Japan go from here? What role should the Self-Defense Force play?

Any consideration must start with Japan’s security interests within the current global arena. In order to tackle this issue, we first must understand the difference between the era of the Cold War and now.

The era of the Cold War was the time of complete confrontation politically and economically. During that time, political and economic power was a limited commodity. In order for one country to maintain its power, it had to expand its influence at the expense of its rival. Clear boundaries were established delineating enemies and allies. In such a zero sum approach, the rival was viewed as the enemy that needed to be vanquished. This led to a deterrence-based strategy where nuclear weapons were utilized as a threat to control the influence and power of the enemy, with the assumption that if used, the rival would be decimated. Such a policy fueled the extensive growth in the manufacturing and sale of military weaponry globally.

On the other hand, in the world today, finance, distribution and other economic activities which are a part of a nation’s power and influence, no longer have such clear boundaries. In such a connected market relationship, decimating another nation may eventually bring about harm to a country’s own economy, making war nothing other than irrational. Motivation no longer exists to wage war against and destroy a nation. Therefore, anyone who takes international politics seriously never assumes US-China or US-Russia to declare war against each other.

In the context of today’s world, what then is the best policy to ensure Japan’s national security? It is not a policy of deterrence that requires mutually assured destruction, but a strategy of avoiding war through mutual dependence.

We do realize that although the world is changing, nations still lack common perspectives on what constitutes appropriate responses to conflict. Flashpoints of conflict still exist and their causes are varied and complex. Even today, we have to admit that unintended clashes do happen which may require military intervention.

Japan’s national security still must allow for the defense against invasion. But the defense force necessary for self-defense is fundamentally different than defense as a deterrent strategy for the purpose of destruction of other powers. Japan’s military must be an “exclusive self-defense” force designed only to stop invasion.

At the same time, given that the world is changing, the effort to defend ourselves must also reflect such a change. Countries are already utilizing security strategies such as crisis management to prevent the aggravation of the situation that may lead to conflict; warning and surveillance to detect such situations; and confidence-building among the military forces to avoid unexpected friction. Such efforts have become a trend of the world now, and Japan should especially be a leader among nations to utilize and create innovative strategies where potential divisive factors exist.

Even with Japan taking such measures, nations like China may not understand and respond defiantly. However, if Japan consistently promotes its efforts as peaceful and persistently renounces war, traditional rivals will come to acknowledge Japan as a power that can bring stability to the region and to the world.

Prime Minister Abe asserts the importance of “a foreign policy that promotes common values such as freedom, democracy and the rule of law.” However, from the stand point of preventing war, the value of renouncing war should be primary. While the other values are important, their expression and practice is varied and contested. This difference can become a flashpoint of conflict, especially when countries are judged inferior by others, labeled “evil” and punished.

Foreign policy built on a deterrence strategy which calls for destruction will be based on military power. On the other hand, foreign policy built on an exclusive self-defense strategy will resort to military power only if the situation cannot be solved through diplomatic efforts or the country is under threat of the invasion by other nations. A country will not attack on its own initiative nor provoke rivals but will make it an imperative to settle disputes through peaceful discussion and diplomacy.

Japan, utilizing an “exclusive self-defense” strategy must address the roots of conflict between surrounding nations such as territorial disputes, in order to prevent escalation of differences and to eradicate the flashpoints of conflict. Differences in opinion among nations in regards to territory and history cannot be avoided. It is neither right to concede unilaterally nor to force others to change. What is important is not to make the difference of opinion the reason for starting a war.

Let’s look further into Japan’s own conditions. Japan is a country made up of islands spreading from north to south, and is located near the Asian continent. Of note, Japan’s major cities are located on the coast and the nation is unable to supply itself with natural resources. Japan’s fundamental economic activities rely on ocean trades. Geographically, Japan faces difficulty in protecting itself and is disadvantaged in its ability to sustain a prolonged war. Consequently, Japan’s national security is both challenged economically and militarily.

In the past, Japan tried to overcome such weaknesses by expanding its “area of national defense” by initiating a reckless war, which ended with a tragic defeat. Japan could not defend itself by expanding. Japan should not repeat the same mistake.

It is in the national security interest of countries like Japan to abort conflict. When conflicts do occur, they should try to settle and localize the conflict as early as possible through creative strategies based on exclusive self-defense.

(3) Japan’s contribution to the World Order

Let’s move on to the issue of world order. What can Japan do? And is there any role the SDF may play?

Prime Minister Abe desires to expand the scope of Japan’s military alliance support from limiting the utilization of SDF to “non-combat zones” to including areas near the front line. He also advocates for the broadening the spectrum of usage of weapons by the SDF during international peace keeping operations. With the wider usage of weapons and missions, deploying the SDF under these new conditions will certainly accomplish more than before.

However, we must keep in mind that the U.S. anti-terrorism efforts have generated a chain of hatred leading to a negative spiral of repeated terrorism. If Japan supports this U.S. led world order by expanding its military commitments, it will only repeat the same mistake, this time with consequences to its own national security. Japan will become the actor within the chain of hatred, making it another target of terrorism.

The SDF dispatched to Iraq never used weapons. Despite not having weapons the SDF’s security was not threatened as they facilitated reconstruction efforts. Their efforts were appreciated by the local people who worked to guarantee the safety of the SDF troops. Expanding the scope of weapons will not automatically bring peace and will often be perceived as a threat by local people. The situation is not that simple.

Furthermore, as we may see from the ISIS case, the U.S. no longer can dispatch its ground troops; expanding the SDF support to the U.S. anti-terrorism battle is unlikely to happen. We understand that we may have to resort to force in emergency situations like genocide. But military force should only be used up to that point, no further. When solving conflict situations, measures other than force must be considered by Japan and also by the world.

In addition to immediate humanitarian assistance, measures must be taken to recognize the roots of terrorism in order to incorporate durable solutions. After the Cold War, capitalism became the dominant world economic order which benefited the big powers and expanded their interests. This expansion affected neighboring nations economically. The idea of equal opportunity and mutual interest has been replaced with the open competition of the dog eat dog world, which creates and expands inequality and the sense of stagnation among people. This increases a climate of suspicion and erodes cooperation.

People of different religions, ethnic groups and political systems are unwilling to understand each other. In such situations, terrorism is born and spread.

Given this current world scenario, providing leadership and support based on the idea of mutual benefit, which is exactly what Japan has been doing, becomes very important. This activity should not be limited to government efforts, but should include private sector and private NGO’s in providing essential living resources, medical care and education. There is a high demand for increasing such support from local people living in conflict zones.

Japan is “limited” by the constitution to contribute in the area of military force; therefore it has been its economic contributions and leadership in reconstruction throughout the world that can be regarded as its strongest and most effective mission Such contributions have been viewed as “cowardly” when compared with the U.S. way of sustaining world order However, as we now need to focus on anti-terrorism, such contributions are most desired and most valiant. The deployed SDF troops have been involved mainly in the reconstruction of each nation because of the Article 9. But as it turns out, this was what the local people appreciated most.

In Japan, different religions coexist and different values are respected. Japan has little regard towards hostility between Christians and Muslims. Because of Japan’s neutrality, this is exactly the field where Japan should play the leading role. The value of non-violence and the provisions of Article 9 preventing Japan to take the life of a person at war in a foreign country make Japan the perfect candidate to be engaged in bringing peace to conflict areas and rebuilding societies decimated by war.

In other words, in this current world where increasing terrorism has become the focal issue, Japan can play the most important role in the world in de-escalating conflict. Japan is the nation most capable to act against the root causes of terrorism.

Supporting reconstruction, welfare and education are the tasks private sector should fulfill. Even in the midst of conflict, and in the still strained post-conflict situation, many NGOs are playing important roles; Japanese NGOs should be involved more. Tasks such as transportation, which the SDF often participates in, can be done by the Japanese private sector. We expect the citizens of Japan who value the constitution and those who aspire to rid the world of conflicts to take more interest and spread the network of support.

On the other hand, there may be times when the organizational power of the SDF may be called for. We have no intention to renounce this ability. The Japanese SDF is “branded” as “a troop which never point weapons at the local people”; therefore it will prove useful in conflict and post conflict situations.

Respecting others and their way of life is also another important role non-governmental people may play. There are NGOs, including some Japanese, which mediate between parties to promote discussion and reconciliation.

The UNPKO has the important task of monitoring armistices. Unarmed military armistice observers have been dispatched to many regions. The Japanese SDF which never conducted killing overseas, and is deemed neutral by many of the parties in the conflict ridden Middle East region may play an important role in this area. Such unarmed efforts are not safe; but anti-terrorism tasks that require armed troops are far more dangerous.

When we discuss about what political responsibilities Japan can take on in the world especially to fight against ISIS, Japan’s participation is quite limited. However, if the political goal is to “prevent the spread of ISIS” to areas that are still free from terrorist activities, then there is a vast potential frontier of opportunities that Japan may explore.

Even in the conflict areas of the Middle East and Afghanistan, there are Japanese who are bringing steady progress among the local people. For their sake as well as for the sake of the world order, we must protect Japan’s “war renouncing brand” to keep Japan from being regarded as the “enemy”.

(4) Where does Japan stand on Japan-U.S Alliance

If Japan is to move in the above direction, U.S.-Japan relations must also be reconsidered. The existing differences in goals, outcomes and methods may cause some friction. However, this is a bilateral alliance. As long as the U.S. strives to maintain and increase its influence and power in Asia, it will never abandon Japan, for the sake of its national interest.

The U.S., having adopted a strategic policy of “engage and hedge” towards China, does not welcome the hostility between Japan and China. If the U.S. only seeks its own national interest, what they expect most from Japan, as the stronghold of Asia, is to have the SDF firmly protect its country. The U.S. does not desire to see Japan engaged in regional conflicts beyond its borders.

In regards to the world order, the recent direction of U.S. policy may not be correct for the world or for Japan. Even if both nations have the same national security goals, different approaches may prove effective in the end. If Japan is to follow the U.S. and provide logistical support in conflict regions, Japan may lose the privilege of becoming the mediator in bringing wars to an end or assuming the leading role in reconstruction.

Therefore, it is important for Japan to establish its own policy to enable strategic discussion with the U.S. If Japan can present and defend its own strategy against U.S. policy, Japan may win the support of the American people who traditionally value democratic debate. Following the U.S. policy without discussion will not lead to an equal partnership between Japan and the U.S.

Someday in the future, the Japan-U.S. Security Treaty and the Japan-US alliance eventually will change. In the past, the world was divided between Socialism (totalitarianism) and Capitalism (democracy). Alliances were formed based on these polar values. But with the globalization, the whole world has come to share the same economic goals. Political systems of China, Russia and North Korea do differ from that of Japan, but Japan shall not force its own ideas on others. Differences in political systems no longer stand as the reason for becoming a friend or a foe.

As alliances are now becoming relativized, the idea of “blood alliance” promoted by Prime Minister Abe is itself already outdated. Today’s world calls for a new Japan-US relationship which reflects the needs of this age. Japan should promote its own perspective on issues concerning the world, national security and political strategy. We hope this proposal may initiate such a quest.

The above is how JSDF for 9 construes “Japan in the world in the 21st century”, ”the basic idea of Japan’s security” and “the role the SDF may play to establish world order.” These stances are possible under the current constitution. Additionally, they represent the constitution’s pacifist principles and utilize them for the protection of the Japanese people and for the foundation of Japan’s contribution to world peace. JSDF for 9 shall continue to strive to make this the agreed direction of the Japanese people.

倡言・安全保障環境變化之下的「專守防衛」與自衛隊的作用

2015年５月18日「活用自衛隊：思考21世紀的憲法與防衛之會」

　2014年6月，「活用自衛隊之會」（簡稱）正式成立。本會的基本目的，既不是要否定自衛隊，也不是要鼓吹（解禁）集體自衛權與（組建）國防軍，而是通過探討的方式，針對誕生於現行憲法下的自衛隊的作用及其可能性，提出靈活運用自衛隊相關辦法的倡言。為此，在自衛隊退伍幹部、專家學者們支持下，本會進行了近一年［迄今（2015）年5月］的反覆討論。

　基於上述討論，本會願從日本的防衛與國際秩序的建構兩個層面提出以下倡言，歡迎廣大國民暢所欲言、坦率提意，以臻完善。

（1）21世紀的時代特徵

　安全保障的問題，為什麼會成為日本政治當前倍受矚目的焦點？針對安倍首相正推動建立的行使集體自衛權體制，在主流輿論表示擔憂的同時，也不乏強烈支持的聲音，對立的情形日趨嚴重。

　造成這種對立的背景，係因在面對戰後國際政治巨大變化的問題上，各方尚未達成共同認知。以下對此進行簡要的回顧。

　20世紀是戰爭的世紀。20世紀上半葉歷經兩次大戰的慘禍，基於不再重蹈戰爭覆轍的決意，建立了聯合國。然而，在其下半葉於美蘇冷戰的陰影之下，又不斷發生大國軍事干涉或者所謂代理人戰爭。

　20世紀末期蘇聯解體和冷戰的結束，使美國得以確立壓倒性優勢的同時，也點亮了世界邁向和平21世紀的希望之光。然而21世紀的實際情況，就像世紀伊始「9.11恐怖襲擊事件」所象徵的那樣，流變為反恐戰爭的世紀。同一時期，中國崛起後對美國霸權的挑戰，俄羅斯、歐盟以及印度等也逐漸在世界舞臺顯示出影響力，都似乎表明21世紀也是世界多極化，美國霸權或將終結的世紀。

　美國霸權的終結與國際恐怖主義活動的蔓延這兩種現象，並非毫無關聯。兩者都和目前快速演進的全球化浪潮密切相關。中國等國的崛起、正是作為全球化浪潮中「成功者」的結果，另一方面，一些國家喪失了傳統影響力、失去了民眾對國家的認同、淪為「失敗者」國家，引發了對全球化的仇恨和以作為其象徵的美國等發達國家為敵的恐怖主義活動。

　身處這樣的時代，日本對未來世界的構想，是攸關日本安全保障的重大問題。國際政治學領域有觀點認為，大國霸權衰退之際戰爭在所難免，需要藉助同盟關係、強化軍事力量來維持遏制力。按照這種觀點，如果期望通過維護美國單極世界來保障日本的安全，考慮到中國的現狀，日本為支持美國勢必要揹負相當規模的軍事負擔。（解禁）集體自衛權與（組建）國防軍的政策，正是這種路線的題中之義。不僅如此，這種「以實力求和平」的追求，將給予另一方掌握更強大實力的動機，進而招致所謂「安全兩難」的困境。

　冷戰，正是受這種軍備競賽的影響，導致核戰爭恐怖籠罩世界的時代。如今時代已經钜變，難道仍然要以冷戰時代的思維來決定日本的未來嗎？

　關於如何建構國際秩序這個問題，也是相同的道理。第二次世界大戰後長期以來得以維繫世界和平的，是美國與包括日本在內的盟國建立的國際秩序。這種由美國主導提供的秩序，主要依靠實力和以美國為中心的大國協調的思路，來提供國際公共產品（全球公域）。

　「9.11恐怖襲擊事件」告訴世人，這種思路並不適用於21世紀。恐怖主義活動儼然已成為當今世界一大威脅，依靠大國實力的老思路，並不能解決問題。這一點，正是 「9.11事件」及其後至今仍看不到結束希望的「反恐戰爭」，給世人的重要教訓。

　然而，日本在這個問題上，仍舊採取了依靠美國的實力來維護世界秩序的立場，選擇了共同參與反恐戰爭的道路。包括阿富汗戰爭期間向印度洋派遣海上自衛隊，伊拉克戰爭後派遣陸上自衛隊、航空自衛隊，與空襲「伊斯蘭國」意願聯盟的協調行動等，無不是其中一環。然而，從阿富汗、伊拉克及敘利亞等中東亂局來看，這種做法無助於問題的根本解決，世人對此已有共識。

（2）日本防衛之道

　身處變化著的世界，日本應該何去何從？自衛隊又應該發揮怎樣的作用？

　關於日本防衛問題的討論，應該從認識全球化時代日本的安全保障利益著手。鑒此，有必要先來冷靜分析冷戰時代與當代世界的差異。

　所謂冷戰時代，是在政治和經濟上水火不容的兩個陣營全面對立的時代。兩陣營之間，互相敵視對方政治、經濟制度的擴散，一心希望看到對方陣營的崩潰。同樣的，在軍事層面，也都採取了最終以核武器全面毀滅對方的遏制戰略。

　反觀當代世界，在國家賴以生存、最為基礎的經濟活動上，業已形成以金融、流通領域為代表的跨越國境的一體化。在這樣的世界，以武力打擊別國意味著本國經濟的毀滅，戰爭手段已不再是合理的選擇。從國家層面敵視、並且意圖消滅別國的動機，也已經不復存在。因此，任何嚴肅的國際政治參與者，都不會去設想美中、美俄真正進入戰爭狀態這樣的情況。

　在這樣的世界，時代最迫切要求的是什麼？應該是，拋棄以他國的損失為前提的遏制力，將相互依存、避免戰爭的方案制度化的努力。

　當然，世界雖然正在經歷這樣的轉變，各國卻還沒來得及形成與之匹配的共識。各種可能引發爭端的誘因也依然存在。故而，即使在當前，也不可否認存在爆發意外衝突並發展為武力爭端的可能性。從這點來看，在可預期的將來，仍然有組織防衛力量來阻止侵略的必要性。然而應該指出的是，這種情況所需要的防衛力量，是根本不同於遏制戰略時代以毀滅對手為標準的，僅以阻止他國武力進攻為限度的，可以名符其實地稱作「專守防衛」的力量。

　此外，如果承認世界處於變化中，就必須作出順應其潮流的防衛努力。具體而言，就是應在面臨可能升級為爭端的事態時、為避免事態升級進行危機管控，為了防範這種事態發生於未然進行警戒監視、為避免意外衝突平時就注重在軍隊間建立信任關係等。這樣的努力，契合當前世界的發展趨勢，我國也應當與存有潛在對立因素的國家之間，將這些努力落到實處。

　倘若日本真的這樣去落實，中國等國家無法準確理解、且繼續採取挑釁性政策的情形，也不難想像。然而，只要日本以一以貫之的態度持之以恆，就不僅能向世界展現更具優勢的立場，也會逐漸在所有周邊國家中開闢一條以“不再戰”為共同價值觀的道路。

　安倍首相說，「推動自由、民主、法治等共同價值觀的外交」非常重要。然而，從防止戰爭的觀點來看，經常性互相確認及共用不訴諸戰爭這一價值觀的同時，對待其他方面的種種價值觀差異，努力排除它們成為彼此對立的誘因，這樣的態度難道不是更為重要的嗎？表達關於別國價值觀的意見固然是可以的，但這絕不是說，應當採取懲戒別國所謂「惡」的價值觀的立場。

　遏制戰略以毀滅別國為前提，其外交也以實力為背景。然而，「專守防衛」戰略，則僅在別國來犯、而且通過外交手段無法解決的情況下，僅以阻止入侵為目的來行使武力。既不主動進攻、也不過度反擊，不構成對別國的挑釁，也使和平對話、外交行動得以兩立。「專守防衛」戰略下付出長期耐心的外交努力，應當能夠管控諸如領土問題等日本與周邊國家對立的根本性問題、祛除諸多可能導致爭端的誘因。關於領土、歷史認識問題，各國或許難免意見不一。單方面讓步、或者以實力強迫彼此，無疑都是錯誤的做法。尤為重要的是，不應當把意見不合作為發動戰爭的口實。

　再來考察日本自身的條件。日本是鄰近亞洲大陸的島國，由從南向北散佈的諸多島嶼構成。主要城市集中在沿海地區、自然資源無法自給。作為國家根本的經濟活動，依賴於開放的海洋。這樣的地緣政治特徵，意味著防衛日本全部國土極為困難，而且，並不適合長期的消耗戰。

　日本曾經為了克服上述弱點，意圖向海外擴大「國防圈」，終致陷入無謀之戰、痛嘗殘酷的敗北。日本無法通過向海外擴張的方式來自衛，也絕不能重蹈覆轍。

　日本這樣的國家所需要的，是防範爭端於未然、爭端發生後盡力將其限制在局部範圍、儘快收拾局面。專守防衛戰略，是最為契合日本國情的防衛思想。

（3）日本對國際秩序的貢獻

　在建構國際秩序的問題上，日本應如何作為？自衛隊能夠發揮什麼作用？

　安倍首相的計劃，一是擴大自衛隊的任務範圍、從僅限後方區域的支援擴大到接近戰區前線；一是放寬自衛隊在國際維和任務中的武器使用範圍。誠然，向海外派遣這樣的自衛隊，與從前相比較、的確能執行更多任務。

　然而，美國的反恐戰爭，由於衍生出連鎖的仇恨，陷入了再生產恐怖活動的惡性循環，從而招致失敗。動用自衛隊從軍事上協助美國來建構秩序的辦法，只是在更大規模上重複美國的失敗罷了。日本還將成為仇恨連鎖鏈條中的一環，淪為新的恐怖主義襲擊對象。

　相較派往伊拉克的自衛隊，反而因未曾使用武器，保障了戰後重建任務的順利執行。不僅造福了當地民眾，還保障了自衛隊自身的安全。所以，並不是說只要放寬了武器使用範圍，就能滿足當地的期待、迎來和平，道理絕非如此簡單。

　再者，觀察「伊斯蘭國」問題便能發現，連美國都無法再派出地面部隊的現狀表明，擴大自衛隊在反恐戰爭中的對美支援並不現實。當然，諸如大屠殺發生在眼前、為了緊急避險不得不行使武力的極端情況，的確不能一概去否定。應當指出的是，軍事力量的作用僅限於此，要考慮以武力之外的辦法來解決問題，這是時代對世界和日本的要求。

　要解決這個問題，除了當前進行的人道主義援助，還應認識到滋生恐怖主義問題的根源，並採取長期對策。冷戰後，資本主義自由市場擴散到全世界，在此過程中，形成了只有大國的利益得到擴大的趨向、甚至發展到侵害別國國民經濟的程度，致使提倡機會公平、尊重彼此利益的思想不斷失去支持。如此一來，不論在一國之內還是在全球範圍，弱肉強食的自由競爭變成主要原則，人們感受到越來越強烈的不平等、絕望和無助。

　這種感受不斷強化的同時，生活在不同宗教、民族與政治體制的人們，不再試圖互相理解彼此的思想與感情。這種情況，造成恐怖活動滋生和蔓延的惡果。

　從這個角度考慮，日本基於使各方受益的互惠理念、一直以來開展的援助活動，有其極為重要的意義。這些活動，政府、企業和民間NGO都參與其中，涵蓋了生活設施、醫療衛生、教育事業等方面。今後應當根據受援對象的需求，不斷加強援助力度。

　這些援助活動，是在憲法「制約」軍事力量做出貢獻之下，為曾經的「經濟大國」日本所自豪的。把以美國的實力來維護世界秩序的那一套看作理所當然，從這個立場出發的人，一直以來把這些活動當作日本怯弱的象徵。然而，在反恐戰爭成為焦點問題的當今世界，這些活動就不僅是最為世界所需要的、也是最具勇氣的行動。迄今為止，日本派遣自衛隊主要從事的所在國重建援助工作，既是直接受到第9條「制約」的結果、實際上也是援助對象所在國所真正需要的。

　此外，在宗教等不同價值觀和諧共存方面，與基督教和伊斯蘭教之間的對立毫無瓜葛的日本，可以大有作為。世界期待的，正是不訴諸暴力，在憲法第9條之下，迄今於海外戰爭中未嘗殺害一條人命的日本。

　換言之，在如何消除恐怖主義活動這個當今世界的焦點問題上，日本處於最能發揮作用的地位。這是由於，日本能夠從根源上直面應對恐怖主義問題。

　對受援地區重建、福祉、教育等方面的援助，屬於民間應當發揮作用的領域。即使在武力爭端之中，或者爭端結束後的緊張局面下，眾多NGO組織仍然活躍其中，日本的NGO組織也應該更積極地參與進去。自衛隊不時承擔的運輸業務等，多數都可以由民間來承擔。我們希望，尊崇憲法、期盼消除世上一切爭端的民眾，主動來關注這樣的活動、擴大援助的網絡。

　與此同時，不得不承認的是，開展重建援助活動，有時需要藉助自衛隊的組織能力。這種情況，應注意累積經驗、吸取教訓，要有意識發揮「槍口不朝向受援地區人民的特別軍隊」口碑的重要作用。

　將尊重個人，以及他們的生活方式的思想，根植於爭端地區民眾的內心，也是民間能發揮重要作用的領域。此外，有些NGO組織介入武力爭端當事者之間，推動雙方對話、進行調停，不少日本人也參與在其中。

　監視武力爭端當事方的停戰情況，是聯合國維和活動（PKO）的重要工作，已向很多地區派遣了非武裝的軍事停戰觀察員。不在海外殺人、尤其是在武力爭端頻發的中東及周邊地區、被視為中立的日本自衛隊，能夠因應聯合國的要求，在這方面做出重要貢獻。誠然，執行這樣的非武裝任務的確不算安全。不過、武裝起來執行對恐怖組織的作戰任務，勢必危險得多。

　思考日本的作用時，會發現在「與伊斯蘭國之戰」越發激烈的當前，日本在爭端地區所能做的工作或許有限；不過，如果從「防止伊斯蘭國的威脅擴大」的角度看，向尚未淪為恐怖主義溫床的國家提供切實的援助，就有日本廣闊的天地。

　最後，在中東及阿富汗等爭端地區，活躍著不少規模雖小、但堅持不懈在當地努力開展活動的日本人。就算是為了這些人，也應當謹守「不戰品牌」、避免為日本樹敵。

（4）日美同盟中日本的定位

　如果日本沿著上述方向發展，就必須考慮對美關係的問題。因為，與美國發展方向的差異，多少會產生些摩擦。

　不過，正如日本需要美國一樣、美國也需要日本。尤其是，只要美國仍然是亞洲的規則制定者，捨棄日本並不符合美國國家利益。

　從對華採取「接觸與制衡」戰略的美國國家利益而言，日本與中國的敵對關係並非美國所望。美國對日本的期望，從客觀的國家利益出發，不外乎是以自衛隊來守衛作為其亞洲據點的日本。

　從國際秩序的層面來講，美國前進的道路不會永遠正確，而且，縱然目標一致，美日採用不同路徑，有時還能事半功倍。如果選擇一味追隨美國、提供後方支援的道路，日本會失去作為仲介方協助終結戰爭、主導戰後重建等有利立場。

　重要的是，日本要確立其自身的立場，並與美國展開戰略層面的討論。日本若能以自己的理念向美國主張自己的戰略，還能獲得傳統上注重理念的美國國民的支持與理解。反之，不經討論、一味揣度和追隨美國的方針，絕非實現美日平等夥伴的可行之道。

　日美安保條約、日美同盟本身，難免也會進入相對化的時代。過去，在社會主義（極權主義）和資本主義（民主主義）的對立中，共同的價值觀是同盟關繫的根據。但是在全球化進展之下，世界已經進入共用以經濟發展為共同目標的時代。即使中國、俄羅斯、朝鮮在政治體制方面與日本相異，日本也不應將自己的想法強加於人。世界不再是以政治體制的不同作為劃分敵友分水嶺的時代了。

　在同盟走向相對化的今天，反而是安倍首相所講的「血盟」思想，已經落伍於時代。為建構與時俱進的日美關係，日本應該重新審視自身的世界觀、國家藍圖與國家戰略。希望本倡言能對此有所助益。

綜上，「活用自衛隊之會」對有關身處21世紀世界的日本之路，日本防衛的基本思想，以及國際秩序建構中自衛隊的作用方面進行了上述思考。這條日本之路，不僅在現行憲法之下切實可行、而且也只有站在憲法前文以及第9條的和平主義立場，才能守護日本國民的生命、在增進世界和平和全球民眾利益中發揮日本的作用。本會主張在這個方向上形成日本國民的合意，並將為此不懈努力！

倡言・安全保障环境变化之下的“专守防卫”与自卫队的作用

2015年５月18日“活用自卫队：思考21世纪的宪法与防卫之会”

　2014年6月，“活用自卫队之会”（简称）正式成立。本会的基本目的，既不是要否定自卫队，也不是要鼓吹（解禁）集体自卫权与（组建）国防军，而是通过探讨的方式，针对诞生于现行宪法下的自卫队的作用及其可能性，提出灵活运用自卫队相关办法的倡言。为此，在自卫队退伍干部、专家学者们支持下，本会进行了近一年［迄今（2015）年5月］的反复讨论。

　基于上述讨论，本会愿从日本的防卫与国际秩序的建构两个层面提出以下倡言，欢迎广大国民畅所欲言、坦率提意，以臻完善。

（1）21世纪的时代特征

　安全保障的问题，为什么会成为日本政治当前倍受瞩目的焦点？针对安倍首相正推动建立的行使集体自卫权体制，在主流舆论表示担忧的同时，也不乏强烈支持的声音，对立的情形日趋严重。

　造成这种对立的背景，系因在面对战后国际政治巨大变化的问题上，各方尚未达成共同认知。以下对此进行简要的回顾。

　20世纪是战争的世纪。20世纪上半叶历经两次大战的惨祸，基于不再重蹈战争覆辙的决意，建立了联合国。然而，在其下半叶于美苏冷战的阴影之下，又不断发生大国军事干涉或者所谓代理人战争。

　20世纪末期苏联解体和冷战的结束，使美国得以确立压倒性优势的同时，也点亮了世界迈向和平21世纪的希望之光。然而21世纪的实际情况，就像世纪伊始“9.11恐怖袭击事件”所象征的那样，流变为反恐战争的世纪。同一时期，中国崛起后对美国霸权的挑战，俄罗斯、欧盟以及印度等也逐渐在世界舞台显示出影响力，都似乎表明21世纪也是世界多极化，美国霸权或将终结的世纪。

　美国霸权的终结与国际恐怖主义活动的蔓延这两种现象，并非毫无关联。两者都和目前快速演进的全球化浪潮密切相关。中国等国的崛起、正是作为全球化浪潮中“成功者”的结果，另一方面，一些国家丧失了传统影响力、失去了民众对国家的认同、沦为“失败者”国家，引发了对全球化的仇恨和以作为其象征的美国等发达国家为敌的恐怖主义活动。

　身处这样的时代，日本对未来世界的构想，是攸关日本安全保障的重大问题。国际政治学领域有观点认为，大国霸权衰退之际战争在所难免，需要藉助同盟关系、强化军事力量来维持遏制力。按照这种观点，如果期望通过维护美国单极世界来保障日本的安全，考虑到中国的现状，日本为支持美国势必要背负相当规模的军事负担。（解禁）集体自卫权与（组建）国防军的政策，正是这种路线的题中之义。不仅如此，这种“以实力求和平”的追求，将给予另一方掌握更强大实力的动机，进而招致所谓“安全两难”的困境。

　冷战，正是受这种军备竞赛的影响，导致核战争恐怖笼罩世界的时代。如今时代已经巨变，难道仍然要以冷战时代的思维来决定日本的未来吗？

　关于如何建构国际秩序这个问题，也是相同的道理。第二次世界大战后长期以来得以维系世界和平的，是美国与包括日本在内的盟国建立的国际秩序。这种由美国主导提供的秩序，主要依靠实力和以美国为中心的大国协调的思路，来提供国际公共产品（全球公域）。

　“9.11恐怖袭击事件”告诉世人，这种思路并不适用于21世纪。恐怖主义活动俨然已成为当今世界一大威胁，依靠大国实力的老思路，并不能解决问题。这一点，正是“9.11事件”及其后至今仍看不到结束希望的“反恐战争”，给世人的重要教训。

　然而，日本在这个问题上，仍旧采取了依靠美国的实力来维护世界秩序的立场，选择了共同参与反恐战争的道路。包括阿富汗战争期间向印度洋派遣海上自卫队，伊拉克战争后派遣陆上自卫队、航空自卫队，与空袭“伊斯兰国”意愿联盟的协调行动等，无不是其中一环。然而，从阿富汗、伊拉克及叙利亚等中东乱局来看，这种做法无助于问题的根本解决，世人对此已有共识。

（2）日本防卫之道

　身处变化着的世界，日本应该何去何从？自卫队又应该发挥怎样的作用？

　关于日本防卫问题的讨论，应该从认识全球化时代日本的安全保障利益着手。鉴此，有必要先来冷静分析冷战时代与当代世界的差异。

　所谓冷战时代，是在政治和经济上水火不容的两个阵营全面对立的时代。两阵营之间，互相敌视对方政治、经济制度的扩散，一心希望看到对方阵营的崩溃。同样的，在军事层面，也都采取了最终以核武器全面毁灭对方的遏制战略。

　反观当代世界，在国家赖以生存、最为基础的经济活动上，业已形成以金融、流通领域为代表的跨越国境的一体化。在这样的世界，以武力打击别国意味着本国经济的毁灭，战争手段已不再是合理的选择。从国家层面敌视、并且意图消灭别国的动机，也已经不复存在。因此，任何严肃的国际政治参与者，都不会去设想美中、美俄真正进入战争状态这样的情况。

　在这样的世界，时代最迫切要求的是什么？应该是，抛弃以他国的损失为前提的遏制力，将相互依存、避免战争的方案制度化的努力。

　当然，世界虽然正在经历这样的转变，各国却还没来得及形成与之匹配的共识。各种可能引发争端的诱因也依然存在。故而，即使在当前，也不可否认存在爆发意外冲突并发展为武力争端的可能性。从这点来看，在可预期的将来，仍然有组织防卫力量来阻止侵略的必要性。然而应该指出的是，这种情况所需要的防卫力量，是根本不同于遏制战略时代以毁灭对手为标准的，仅以阻止他国武力进攻为限度的，可以名符其实地称作“专守防卫”的力量。

　此外，如果承认世界处于变化中，就必须做出顺应其潮流的防卫努力。具体而言，就是应在面临可能升级为争端的事态时、为避免事态升级进行危机管控，为了防范这种事态发生于未然进行警戒监视、为避免意外冲突平时就注重在军队间建立信任关系等。这样的努力，契合当前世界的发展趋势，我国也应当与存有潜在对立因素的国家之间，将这些努力落到实处。

　倘若日本真的这样去落实，中国等国家无法准确理解、且继续采取挑衅性政策的情形，也不难想象。然而，只要日本以一以贯之的态度持之以恒，就不仅能向世界展现更具优势的立场，也会逐渐在所有周边国家中开辟一条以“不再战”为共同价值观的道路。

　安倍首相说，“推动自由、民主、法治等共同价值观的外交”非常重要。然而，从防止战争的观点来看，经常性互相确认及共享不诉诸战争这一价值观的同时，对待其他方面的种种价值观差异，努力排除它们成为彼此对立的诱因，这样的态度难道不是更为重要的吗？表达关于别国价值观的意见固然是可以的，但这绝不是说，应当采取惩戒别国所谓“恶”的价值观的立场。

　遏制战略以毁灭别国为前提，其外交也以实力为背景。然而，“专守防卫”战略，则仅在别国来犯、而且通过外交手段无法解决的情况下，仅以阻止入侵为目的来行使武力。既不主动进攻、也不过度反击，不构成对别国的挑衅，也使和平对话、外交行动得以两立。专守防卫战略下付出长期耐心的外交努力，应当能够管控诸如领土问题等日本与周边国家对立的根本性问题、祛除诸多可能导致争端的诱因。关于领土、历史认识问题，各国或许难免意见不一。单方面让步、或者以实力强迫彼此，无疑都是错误的做法。尤为重要的是，不应当把意见不合作为发动战争的口实。

　再来考察日本自身的条件。日本是邻近亚洲大陆的岛国，由从南向北散布的诸多岛屿构成。主要城市集中在沿海地区、自然资源无法自给。作为国家根本的经济活动，依赖于开放的海洋。这样的地缘政治特征，意味着防卫日本全部国土极为困难，而且，并不适合长期的消耗战。

　日本曾经为了克服上述弱点，意图向海外扩大“国防圈”，终致陷入无谋之战、痛尝残酷的败北。日本无法通过向海外扩张的方式来自卫，也绝不能重蹈覆辙。

　日本这样的国家所需要的，是防范争端于未然、争端发生后尽力将其限制在局部范围、尽快收拾局面。专守防卫战略，是最为契合日本国情的防卫思想。

（3）日本对国际秩序的贡献

　在建构国际秩序的问题上，日本应如何作为？自卫队能够发挥什么作用？

　安倍首相的计划，一是扩大自卫队的任务范围、从仅限后方区域的支持扩大到接近战区前线；一是放宽自卫队在国际维和任务中的武器使用范围。诚然，向海外派遣这样的自卫队，与从前相比较、的确能执行更多任务。

　然而，美国的反恐战争，由于衍生出连锁的仇恨，陷入了再生产恐怖活动的恶性循环，从而招致失败。动用自卫队从军事上协助美国来建构秩序的办法，只是在更大规模上重复美国的失败罢了。日本还将成为仇恨连锁链条中的一环，沦为新的恐怖主义袭击对象。

　相较派往伊拉克的自卫队，反而因未曾使用武器，保障了战后重建任务的顺利执行。不仅造福了当地民众，还保障了自卫队自身的安全。所以，并不是说只要放宽了武器使用范围，就能满足当地的期待、迎来和平，道理绝非如此简单。

　再者，观察“伊斯兰国”问题便能发现，连美国都无法再派出地面部队的现状表明，扩大自卫队在反恐战争中的对美支持并不现实。当然，诸如大屠杀发生在眼前、为了紧急避险不得不行使武力的极端情况，的确不能一概去否定。应当指出的是，军事力量的作用仅限于此，要考虑以武力之外的办法来解决问题，这是时代对世界和日本的要求。

　要解决这个问题，除了当前进行的人道主义援助，还应认识到滋生恐怖主义问题的根源，并采取长期对策。冷战后，资本主义利伯维尔场扩散到全世界，在此过程中，形成了只有大国的利益得到扩大的趋向、甚至发展到侵害别国国民经济的程度，致使提倡机会公平、尊重彼此利益的思想不断失去支持。如此一来，不论在一国之内还是在全球范围，弱肉强食的自由竞争变成主要原则，人们感受到越来越强烈的不平等、绝望和无助。

　这种感受不断强化的同时，生活在不同宗教、民族与政治体制的人们，不再试图互相理解彼此的思想与感情。这种情况，造成恐怖活动滋生和蔓延的恶果。

　从这个角度考虑，日本基于使各方受益的互惠理念、一直以来开展的援助活动，有其极为重要的意义。这些活动，政府、企业和民间NGO都参与其中，涵盖了生活设施、医疗卫生、教育事业等方面。今后应当根据受援对象的需求，不断加强援助力度。

　这些援助活动，是在宪法“制约”军事力量做出贡献之下，为曾经的「经济大国」日本所自豪的。把以美国的实力来维护世界秩序的那一套看作理所当然，从这个立场出发的人，一直以来把这些活动当作日本怯弱的象征。然而，在反恐战争成为焦点问题的当今世界，这些活动就不仅是最为世界所需要的、也是最具勇气的行动。迄今为止，日本派遣自卫队主要从事的所在国重建援助工作，既是直接受到第9条“制约”的结果、实际上也是援助对象所在国所真正需要的。

　此外，在宗教等不同价值观和谐共存方面，与基督教和伊斯兰教之间的对立毫无瓜葛的日本，可以大有作为。世界期待的，正是不诉诸暴力，在宪法第9条之下，迄今于海外战争中未尝杀害一条人命的日本。

　换言之，在如何消除恐怖主义活动这个当今世界的焦点问题上，日本处于最能发挥作用的地位。这是由于，日本能够从根源上直面应对恐怖主义问题。

　对受援地区重建、福祉、教育等方面的援助，属于民间应当发挥作用的领域。即使在武力争端之中，或者争端结束后的紧张局面下，众多NGO组织仍然活跃其中，日本的NGO组织也应该更积极地参与进去。自卫队不时承担的运输业务等，多数都可以由民间来承担。我们希望，尊崇宪法、期盼消除世上一切争端的民众，主动来关注这样的活动、扩大援助的网络。

　与此同时，不得不承认的是，开展重建援助活动，有时需要藉助自卫队的组织能力。这种情况，应注意累积经验、吸取教训，要有意识发挥“枪口不朝向受援地区人民的特别军队”口碑的重要作用。

　将尊重个人，以及他们的生活方式的思想，根植于争端地区民众的内心，也是民间能发挥重要作用的领域。此外，有些NGO组织介入武力争端当事者之间，推动双方对话、进行调停，不少日本人也参与在其中。

　监视武力争端当事方的停战情况，是联合国维和活动（PKO）的重要工作，已向很多地区派遣了非武装的军事停战观察员。不在海外杀人、尤其是在武力争端频发的中东及周边地区、被视为中立的日本自卫队，能够因应联合国的要求，在这方面做出重要贡献。诚然，执行这样的非武装任务的确不算安全。不过、武装起来执行对恐怖组织的作战任务，势必危险得多。

　思考日本的作用时，会发现在“与伊斯兰国之战”越发激烈的当前，日本在争端地区所能做的工作或许有限；不过，如果从「防止伊斯兰国的威胁扩大」的角度看，向尚未沦为恐怖主义温床的国家提供切实的援助，就有日本广阔的天地。

　最后，在中东及阿富汗等争端地区，活跃着不少规模虽小、但坚持不懈在当地努力开展活动的日本人。就算是为了这些人，也应当谨守“不战品牌”、避免为日本树敌。

（4）日美同盟中日本的定位

　如果日本沿着上述方向发展，就必须考虑对美关系的问题。因为，与美国发展方向的差异，多少会产生些摩擦。

　不过，正如日本需要美国一样、美国也需要日本。尤其是，只要美国仍然是亚洲的规则制定者，舍弃日本并不符合美国国家利益。

　从对华采取“接触与制衡”战略的美国国家利益而言，日本与中国的敌对关系并非美国所望。美国对日本的期望，从客观的国家利益出发，不外乎是以自卫队来守卫作为其亚洲据点的日本。

　从国际秩序的层面来讲，美国前进的道路不会永远正确，而且，纵然目标一致，美日采用不同路径，有时还能事半功倍。如果选择一味追随美国、提供后方支持的道路，日本会失去作为中介方协助终结战争、主导战后重建等有利立场。

　重要的是，日本要确立其自身的立场，并与美国展开战略层面的讨论。日本若能以自己的理念向美国主张自己的战略，还能获得传统上注重理念的美国国民的支持与理解。反之，不经讨论、一味揣度和追随美国的方针，绝非实现美日平等伙伴的可行之道。

　日美安保条约、日美同盟本身，难免也会进入相对化的时代。过去，在社会主义（极权主义）和资本主义（民主主义）的对立中，共同的价值观是同盟关系的根据。但是在全球化进展之下，世界已经进入共享以经济发展为共同目标的时代。即使中国、俄罗斯、朝鲜在政治体制方面与日本相异，日本也不应将自己的想法强加于人。世界不再是以政治体制的不同作为划分敌友分水岭的时代了。

　在同盟走向相对化的今天，反而是安倍首相所讲的“血盟”思想，已经落伍于时代。为建构与时俱进的日美关系，日本应该重新审视自身的世界观、国家蓝图与国家战略。希望本倡言能对此有所帮助助益。

综上，“活用自卫队之会”对有关身处21世纪世界的日本之路，日本防卫的基本思想，以及国际秩序建构中自卫队的作用方面进行了上述思考。这条日本之路，不仅在现行宪法之下切实可行、而且也只有站在宪法前文以及第9条的和平主义立场，才能守护日本国民的生命、在增进世界和平和全球民众利益中发挥日本的作用。本会主张在这个方向上形成日本国民的合意，并将为此不懈努力！

제언：변모하는 안전보장환경에서의“전수방위”와 자위대의 역할

2015년 5월 18일 “자위대를 활용한：21세기의 헌법과 방위를 생각하는 모임”

“자위대를 활용한 모임”(약칭)은 2014년 6월에 발족되었습니다. 그 기본적 목적이 자위대를 부정하려는 것은 아닙니다. 그렇다고 하여 집단적 자위권 행사를 인정하는 것도 자위대를 국방군으로 바꾸려는 것도 아닌, 현행 헌법을 바탕으로 조직된 자위대의 역할과 가능성을 찾아내어 그것들을 활용할 방법을 제언하는 것이 목적입니다. 이 모임에서는 그 목적을 위해 전 자위대 간부와 자위대 연구자들의 협조를 받으면서 2015년 5월까지 논의을 거듭해 왔습니다.

그 논의를 바탕으로 “자위대 활용 모임”은 일본 방위와 국제 질서 구축을 위해 다음과 같이 제언합니다. 여러분들의 솔직한 의견을 수용하여 더욱 확고하게 만들어 갈 생각입니다.

(1) 21세기는 어떤 시대인가

왜 지금 안전보장 문제가 일본 정치에서 이토록 큰 이슈로 거론되는 것일까요? 아베 수상이 추진하는 집단적 자위권 행사에 대해서도 과반수의 여론이 위구를 나타내는 한편, 탄탄한 지지층도 있어서 대립 구도가 팽팽합니다.

전후 국제정치가 크게 변화하면서 그것을 어떻게 해석할 지에 대한 공통인식이 확립되지 못한 점이 그 배경입니다. 간단히 정리해 보겠습니다.

20세기는 전쟁의 세기였습니다. 전반기에 있었던 두 번의 대전으로 참화를 겪으면서 두 번 다시 전쟁을 일으키지 않겠다는 결의를 바탕으로 유엔이 결성되었습니다. 하지만, 후반기에도 미소 냉전으로 대국의 군사 개입이라는 이른바 대리전쟁이 벌어지게 됩니다.

20세기 말에 소련의 붕괴로 냉전이 종식되고 미국의 압도적 우위가 확립되면서 평화로운 21세기에 대해 희망에 부풀었습니다. 하지만 실제로는 21세기 벽두에 일어난 9.11 테러가 상징하듯, 21세기는 전쟁의 세기가 되어가고 있습니다. 아울러 두각을 나타내는 중국이 미국의 패권에 도전하고 러시아, 유럽연합(EU), 인도 등이 존재감을 나타내는 가운데 세계의 다극화가 진행되어 미국의 패권이 끝나는 세기가 되려 합니다.

미국의 패권 종식과 국제 테러의 확산이라는 두 가지 현상은 무관하지 않습니다. 눈 앞에서 급속하게 진행되는 글로벌리즘의 파도와 밀접한 관계가 있습니다. 두각을 나타내는 중국 등에서는 글로벌화의 상징인 미국이나 선진국들을 적대시하는 테러 행위가 벌어지고 있습니다.

그러한 시대에 일본이 어떤 세계를 구상해갈 것인지는 일본의 안전보장에 관한 중대한 문제입니다. 국제정치학에서는 대국의 패권이 후퇴할 때 전쟁을 피할 수 없다고 하여 동맹 관계나 군사력을 강화함으로써 억지력을 유지한다는 사고도 있습니다. 이 사고에 따라 미국 일극의 세계를 유지함으로써 일본의 안전 확보를 바란다면, 중국의 현상을 고려할 때 미국을 지지하는 일본의 군사적인 부담 규모가 커지는 것을 피할 수 없습니다. 집단적 자위권과 국방군은 그런 노선으로 규정되는 것입니다. 또한 이러한 “무력에 의한 평화” 추구는 상대방에게도 보다 강력한 힘을 갖도록 동기를 부여하여, 소위 “안전보장의 딜레마”를 초래할 수밖에 없습니다.

냉전시대는 바로 그런 군확경쟁 끝에 핵무기 공포가 세계를 뒤덮는 시대였습니다. 하지만 세상은 크게 변모했습니다. 그런데도 냉전시대와 같은 방식으로 일본의 진로를 결정해도 되는 것일까요?

국제질서를 어떻게 구축할 것인가 하는 분야도 마찬가지입니다. 제 2차 세계대전 후 오랫동안 미국이 주체가 된 질서가 국제공공재로 정립되었고 그 힘으로, 또는 미국을 중심으로 한 대국간의 조정으로, 세계질서를 유지한다는 생각이 위세를 떨쳤습니다. 일본 또한 그 길을 선택해 왔습니다.

그러한 방식이 21세기에는 통하지 않는다는 것을 깨닫게 된 것이 9.11 테러였습니다. 테러리즘이 세계평화에 커다란 위협이라는 것, 그것을 대국의 힘에 의지하는 지금까지와 같은 사고로는 해결할 수 없다는 것을 9.11 테러와 그 후에도 계속되는 끝없는 “테러와의 전쟁”을 세계가 교훈으로 삼아야 합니다.

그런데 일본은 이 분야에서도 계속 미국의 힘에 의거하여 국제질서를 유지한다는 입장을 취하며 테러와의 전쟁에 대해 함께 싸우는 방향을 택해 왔습니다. 아프가니스탄 전쟁 때의 해상자위대 인도양 파견, 이라크 전쟁 후의 육상자위대와 항공자위대 파견, “이슬람 국가”를 공폭하는 유지연합과의 협조 등이 그것입니다. 하지만 아프가니스탄, 이라크, 시리아 등 혼미에 빠진 중동을 보면 그러한 방식이 문제를 근본적으로 해결하지 못한다는 것이 이제는 세계의 공통 인식이 되었습니다.

(2) 일본 방위의 바람직한 자세

변화해가는 세계 속에서 일본은 어떤 길을 가야 할까요? 자위대의 역할은 무엇일까요?

우선 일본 방위를 둘러싼 문제를 살펴보겠습니다. 이 문제를 검토하려면 냉전시대와 현대의 차이를 냉정하게 주시할 필요가 있습니다.

냉전시대는 정치도 경제도 서로 용납하지 못하는 진영끼리 전면적으로 대립하는 시대였습니다. 그 당시는 상대국 정치, 경제, 제도가 확대되는 것을 적대시하고 상대국이 붕괴하기를 기대했습니다. 그러므로 군사면에서도 결국에는 상대국을 핵무기로 전멸시키려는 억지 전략을 펼쳤습니다.

한편, 현재 세계는 국가 생존의 기초인 경제 활동이 금융, 유통을 비롯하여 국경을 초월하여 일체화되었습니다. 그러한 세계에서는 타국을 무력으로 파괴하면 자국 경제도 붕괴하게 되므로, 전쟁이라는 수단은 비합리적이라고 여깁니다. 국가 차원에서 상대국을 적시하고 그 상대를 멸망시킨다는 동기 자체가 의미를 잃었습니다. 그러므로 미중이나 미러가 전쟁 상태가 되는 일 등 국제 정치에 관련된 어떤 누구도 본격적인 전쟁이 일어날 것이라고는 상정하고 있지 않습니다.

이러한 세계에서 가장 필요한 것은 무엇일까요? 그것은 상대국 파괴를 전제로 한 억지력이 아닌, 상호의존을 통해 전쟁을 피할 방책을 제도화하여 정착시키는 일이 아닐까 싶습니다.

물론 세계가 그런 방향으로 변화해 가고 있다고 하여 국가간에 그 방향에 걸맞는 공통 인식이 확립되는 것은 아닙니다. 분쟁의 불씨는 아직 존재합니다. 그로 인해 지금도 의도하지 않는 충돌이 일어나고 무력 분쟁으로 발전할 가능성이 있다는 것도 부정할 수 없습니다. 그런 점에서 침략을 저지하기 위한 방위의 필요성이 없어질 일은 가까운 장래에는 없을 것입니다. 다만, 그럴 때 필요한 방위력은 억지전략 시대처럼 상대국을 괴멸시키는 것과는 근본적으로 다르게 상대국의 무력 공격을 저지할 수 있는 힘이며, 그 말 본래의 의미인 “전수방위”를 위한 힘이라고 부를 수 있을 것입니다.

아울러 세계가 변화해 가는 것을 인정한다면 그 변화 방향에 따른 방위 노력을 빼놓을 수 없습니다. 구체적으로는 분쟁으로 이어질 사태가 벌어졌을 때 그것을 확대시키지 않기 위한 위기 관리, 분쟁으로 이어질 사태를 미연에 탐지하기 위한 경계 감시, 예기치 못한 충돌이 일어나지 않도록 하기 위한 군대간의 일상적인 신뢰 조성 등입니다. 이러한 노력은 이제 세계적인 추세이므로 우리 일본에서도 잠재적 대립 요인을 갖고 있는 나라간에 본격적으로 나서야 할 때입니다.

일본이 이렇게 노력을 해도 중국 등이 그것을 이해하지 못하고 도발적인 방침을 세우는 것도 상정할 수 있습니다. 그래도 일본이 일관된 입장을 취하고 그 자세의 우위성을 세계에 내보임으로써 주변국들 모두가 전쟁을 하지 않겠다는 공통 가치관을 확립시킬 수 있도록 해야 합니다.

아베 수상은 “자유, 민주주의, 법의 지배 등의 가치관을 공유하는 외교”가 중요하다고 주장합니다. 하지만 전쟁을 방지하는 관점에서 보면 전쟁을 일으키지 않겠다는 가치관을 항상 확인하고 공유하면서 그밖의 여러 가치관의 상위를 대립의 불씨로 삼지 않는 자세가 중요하지 않을까요? 상대국의 가치관에 대해 의견을 말하는 것은 당연한 일이지만, 그렇다고 하여 그 가치관을 “악”이라고 징벌해서는 안 될 것입니다.

상대국의 괴멸을 전제로 한 억지전략으로는 외교도 무력에 의한 것이 되고 맙니다. 한편, “전수방위”는 상대국이 공격해 왔을 때, 또한 외교로는 해결되지 못할 때에 한해 상대국의 침입을 저지하기 위해 무력을 행사하는 것입니다. 스스로 상대국을 침공하지 않고 과잉 반격도 하지 않으며 상대국을 도발시키지 않음으로써 평화적인 대화 외교와 양립할 수 있습니다. 그러한 “전수방위”를 바탕으로 한 외교 노력으로 아무리 시간이 걸리더라도 영토 문제를 비롯한 일본과 주변국간의 대립 근원을 해결하여 분쟁의 불씨를 없애나가야 합니다. 영토나 역사 인식은 국가마다 의견이 다른 법입니다. 그것을 일방적으로 양보하는 것도 힘으로 바꾸려고 하는 것도 모두 옳은 방법이 아닙니다. 서로 다른 견해를 전쟁 원인으로 만들지 않는 것이 중요하지 아닐까요?

다음으로 일본의 주체적 조건에 대해 생각해 봅시다. 일본은 대륙 가까이 남북으로 길게 이어진 섬들로 구성된 나라입니다. 주요 도시는 해안부에 편재하여 자원이 풍부하지 않습니다. 국가의 근원인 경제 활동은 해양에 의존하고 있습니다. 국토 전체를 지키는 것이 지극히 곤란하며, 또한 지정학적 측면에서 보더라도 장기적 소모전에 취약하다고 할 수 있습니다.

예전의 일본은 그런 약점을 극복하기 위해 “국방권”을 해외로 확대하려고 무모한 전쟁에 돌입하여 무참한 패배를 당했습니다. 해외로 전쟁을 확대하려는 방식으로는 나라를 지킬 수 없었던 것입니다. 더 이상 똑같은 잘못을 되풀이해서는 안 됩니다.

일본 같은 나라에 필요한 것은 분쟁을 미연에 방지하고, 만약 분쟁이 일어나더라도 그것을 되도록 국지적으로 억제하면서 초기에 수습하는 것입니다. 전수방위는 이런 일본의 특성에 가장 적합한 방위 사상이라고 생각합니다.

(3) 국제 질서에 대한 일본의 공헌

다음은 국제질서 구축에 관한 문제입니다. 이 분야에서 일본은 무엇을 해야 할까요? 그 중에서 자위대가 이행할 수 있는 역할이 있을까요?

아베 수상이 지향하는 것은 후방 지역에서밖에 할 수 없었던 지원을 전투 지역 가까이까지 확대하고 국제평화협력활동에서의 자위대 무기 사용 범위를 확대시키는 것입니다. 물론 무기 사용 범위가 넓어짐으로써 임무가 확대된 자위대를 해외로 파견하면 더욱 더 많은 일을 할 수 있겠지요.

하지만 자위대를 이용하여 미국에 의한 질서 구축을 군사적으로 돕는 방식은 미국의 대테러 전쟁이 증오의 연쇄를 불러일으켜 또 다른 테러를 초래하는 악순환을 불러와 실패를 더 큰 규모로 되풀이할 뿐입니다. 그리고 일본도 증오 연쇄의 당사자가 되어 테러의 표적이 될 것입니다.

이라크에 파견된 자위대가 단 한 번도 무기를 사용하지 않은 것은 부흥 지원 업무가 순조롭게 진행되는 데 도움이 됐습니다. 그것이 현지 사람들을 돕는 일이 되고 자위대의 안전으로도 이어졌습니다. 무기 사용을 확대하면 현지의 기대에 부응하여 평화가 찾아온다는 단순한 구도는 아닙니다.

또한 “이슬람 국가” 문제를 보더라도 알 수 있듯이 미국이 지상 부대를 파견하지 못하게 된 현상을 보면 대테러 전쟁에서의 자위대의 대미 지원 확대라는 것도 현실감이 없습니다. 물론 눈 앞에서 대량 학살이 벌어지는 국면에서는 긴급 피난 목적으로 무력 행사가 필요할 경우가 있다는 것까지 부정할 수는 없지만, 군사력의 역할은 거기까지이고 세계 각국도 일본도 문제 해결을 위해서는 무력을 행사하지 않는 다른 방법을 찾도록 요구받고 있습니다.

이 분야에서는 인도적 지원을 포함하여 테러 발생의 근원을 인식하고 장기적으로 고민할 필요가 있습니다. 냉전 후 전 세계가 자본주의 자유시장이 되어가는 가운데 대국만이 이익을 확대하는 경향이 이어지고 있습니다. 그것이 타국의 국민 경제를 침범할 정도로 확대되어 공평한 기회가 주어지거나 서로의 이익을 존중하는 것이 중요하다는 생각이 점점 밀려났습니다. 한 국가 내에서도 세계에서도 약육강식의 자유 경쟁이 주요 원리가 되어 불평등, 폐색감이 사람들 마음 속에 팽배합니다.

이러한 상황이 확대되면서 다른 종교, 다른 민족, 다른 정치 체제 속에서 서로가 상대방의 사고방식이나 마음을 이해하려 하지 않는 상황이 나타납니다. 테러는 그런 상황에서 발생합니다.

이러한 시점에서 볼 때 지금까지 일본이 추구해왔던 세계의 모든 국가가 이익을 누릴 수 있는 호혜관계 구축이라는 이념을 바탕으로 한 지원은 지극히 중요합니다. 그것은 정부 차원에서만이 아닌 기업이나 NGO에 의한 생활, 의료, 교육에 관련된 활동이며, 그러한 지원을 현지의 요청에 따라 늘려나가는 것이 점점 더 요구되고 있습니다.

이는 헌법에 따른 군사력에 의한 공헌이 “제약”을 받는 한편, “경제대국”이었던 일본이 잘 할 수 있는 분야입니다. 미국 힘으로 세계 질서를 유지하는 방법을 당연시 여기던 입장에서는 소심한 일본의 상징적 방법이었지만, 대테러 전쟁이 초점인 현재 세계에서는 가장 필요한 일이자 가장 용기 있는 행동입니다. 해외에 파견된 자위대가 지금까지 주로 그 나라의 부흥 지원에 종사해왔던 것은 직접적으로는 헌법 9조의 “제약” 때문이었지만 사실은 현지에서 가장 요구받았던 일이기도 했다는 것입니다.

종교를 비롯한 다른 가치관의 공존과 존중도 기독교와 이슬람교의 대립과는 관계없는 일본이 큰 역할을 발휘할 수 있는 분야입니다. 폭력에 호소하지 않는다는 점도, 헌법 9조를 바탕으로 지금까지 해외 전쟁에서 단 한 사람의 목숨도 빼앗은 일이 없는 일본이야말로 세계가 가장 주목하고 있습니다.

다시 말하면 테러를 어떻게 종식시켜 갈 것인지가 초점이 된 현재 일본이 세계에서 가장 큰 역할을 완수할 수 있는 위치에 있습니다. 테러의 근본 원인에 대처할 수 있는 것이 일본이라는 것입니다.

국제협력 현장에서 부흥, 복지, 교육 분야를 지원해가는 것은 민간의 역할입니다. 무력 분쟁 속에서, 혹은 분쟁 종식 후의 긴박한 국면에서 많은 NGO가 활약하고 있습니다. 일본의 NGO도 더 적극적으로 관여하는 것이 중요합니다. 자위대가 맡은 수송 업무 중에서도 민간이 할 수 있는 일이 많습니다. 특히 일본의 헌법을 중요하게 여기는 사람들은 스스로 이러한 활동에 관심을 가지고 지원망을 확대해야 합니다.

때로는 부흥 지원을 위해 자위대의 조직력이 필요할 경우도 있을 것입니다. 우리는 그것까지 부정하는 것은 아니지만, 그 경우에도 지금까지의 경험을 교훈으로 현지 사람들에게 총을 겨누지 않는 특별한 군대라는 “인식”을 부각시켜야 합니다.

개인의 생활 방식을 존중하고 상대방의 생활 방식도 존중하는 사고를 분쟁 지역 사람들 마음에 뿌리내리게 하는 것도 민간의 중요한 역할입니다. 무력 분쟁 당사자들 사이에서 대화, 조정을 추진하는 NGO도 있습니다. 그 일에 종사하는 일본인도 많습니다.

아울러 무력분쟁 당사자의 정전을 감시하는 것은 유엔 PKO의 중요한 일입니다. 지금까지 일본의 비무장 군사정전 감시요원이 많은 지역으로 파견됐습니다. 해외에서 사람을 죽인 적이 없고, 특히 무력 분쟁이 빈발하는 중동 주변에서 중립적이라고 인식되는 일본 자위대는 유엔의 요청에 부응하여 이 분야에서도 중요한 일을 할 수 있을 것입니다. 그 일은 결코 안전이 보장되는 임무는 아닙니다. 하지만 테러 집단과의 교전을 위해서는 무장하고 행하는 임무가 훨씬 위험하다고 할 수 있습니다.

일본의 역할을 생각할 때 “이슬람 국가와의 싸움”이 더 심해지고 있는 오늘날 분쟁 지역에서 일본이 할 수 있는 일은 한정되어 있을 지도 모릅니다. 하지만 “이슬람 국가의 협위 확대를 막는” 것이라면 아직 테러리스트의 온상이 되지 않은 나라에 대한 착실한 지원이라는 광대한 미개척지가 남아 있습니다.

중동이나 아프가니스탄 분쟁 지역에서도 작게나마 꾸준히 현지에서 활동하는 일본인도 있습니다. 이러한 사람들을 위해서라도 일본이 “적”이라고 간주되지 않는 “비전(非戰) 브랜드”를 지켜나가야 합니다.

(4) 미동맹에서의 일본의 입장

일본이 지금까지 진술한 방향으로 나아가려면 대미관계도 고려하지 않으면 안 됩니다. 미국이 지향하는 것과 다른 점도 나타나게 될 것이므로 마찰이 생길 수도 있습니다.

하지만 일본이 미국을 필요로 하는 것처럼 미국도 일본이 있어야 합니다. 특히 미국이 아시아에서의 영향력을 행사하려 하는 한 미국의 국익 측면에서 보더라도 일본을 포기하는 일은 없을 것입니다.

더구나 중국에 대해 “관여와 대비” 전략을 취하는 미국의 국익 차원에서 볼 때 일본과 중국이 적대적 관계인 것은 바람직하지 않습니다. 오히려 미국이 그 객관적인 국익을 바탕으로 일본에 바라는 것은 아시아의 거점인 일본을 자위대가 잘 지키는 일일 것입니다.

국제질서 측면에서도 미국이 추구하는 방향이 항상 옳은 것은 아닙니다. 목표가 같더라도 미국과 일본이 다른 길을 선택하는 것이 목표를 더 효율적으로 달성할 수도 있습니다. 미국을 추종하여 후방지원하는 길을 선택한다면 일본은 전쟁 종결을 중개하고 또는 전후 부흥을 주도할 수 있는 유리한 입장을 잃을 수도 있습니다.

따라서 중요한 것은 일본이 자신의 이념을 확립하여 미국과 전략적인 논의를 벌이는 것입니다. 일본이 그 이념을 바탕으로 세운 전략을 미국에 제시한다면 이념을 중요시하는 미국 국민들의 지지층도 확대되고 이해로 이어질 것입니다. 논의 없이 미국 방침을 촌탁하거나 추종하는 것으로는 결코 미국과의 대등한 협조 관계를 구축할 수 없습니다.

미일안보조약, 미일동맹 자체는 머지않아 상대화를 피하지 못하는 시대로 치닫을 것입니다. 이전에는 사회주의(전체주의)인지 자본주의(민주주의)인지에 따라 대립이 있었고, 가치관을 공유하는 것이 동맹의 근거였지만, 글로벌리제이션으로 세계가 같은 경제 목표를 공유하는 시대가 되었습니다. 정치 체제에 관해서는 중국, 러시아, 북한의 체제와 일본의 체제는 다르지만, 일본의 사고방식을 그 나라들에 강요할 수는 없습니다. 정치 체제의 차이가 적과 자기편을 구별하는 분수령이 될 수는 없는 시대입니다.

이러한 동맹이 상대화되어가는 시대에서는 아베 수상이 말하는 “피의 동맹” 그것이야말로 뒤떨어진 개념입니다. 시대에 어울리는 미일 관계 구축을 위해 새로이 일본 고유의 세계관, 국가상과 전략을 모색해야 할 것입니다. 이 제언이 도움이 된다면 좋겠습니다.

“자위대를 활용한 모임”은 21세기 세계에서의 일본 정치와 외교 정책, 일본 방위의 기본적 개념 및 국제 질서 구축을 위한 자위대의 역할은 이상과 같다고 생각합니다. 이러한 방식은 현행 헌법을 바탕으로 가능하다는 것뿐만 아니라, 헌법 전문과 9조의 평화주의 입장에서 일본 국민의 생명을 지킬 수 있으며 국제 평화와 전 세계의 이익에 일본이 기여할 수 있다는 것을 의미합니다. “자위대를 활용한 모임”은 이 방향성을 일본 국민의 합의로 만들기 위해 앞으로도 노력해 가겠습니다.

設立趣意書「自衛隊を活かす：21世紀の防衛と憲法を考える会」

　私たちは、本日、「自衛隊を活かす：21世紀の防衛と憲法を考える会」（略称：自衛隊を活かす会）を設立します

　現在、尖閣諸島の問題に端を発して、日本と中国との間の緊張が高まり、多くの国民が不安を感じています。海外からも心配の声が寄せられています。この現状をどう打開して、日本の主権を守り、アジアと世界の安定を確固としたものにしていくのか。そのための模索と探究が、いまほど求められているときはありません。

　私たちは、これからの活動を通して、21世紀にふさわしい自衛隊の活かし方を、日本防衛と国際秩序構築の両面で打ち出すことをめざします。その基準となるのは、あれこれの原理ではなく、あくまで何が日本の「国益」になるかです。

　国を守り、平和を守ることは、感情や勇ましい言葉によってできるものではありません。21世紀の防衛を考えるためには、世界の現実を見つめ、日本の国益をもう一度考え、日本は何をしてきたのか、今後どのように生きて行くのか、そのためにいかなる戦略が必要か、地に足の着いた思考が必要です。

　その際、カギとなるのは、防衛の中核となる自衛隊のあり方の方向性です。それは、長い経験の蓄積のなかで国民に支持されてきた自衛隊の存在を改めて否定する方向ではないでしょう。さらにそれは、自衛隊から一足飛びに「国防軍」となり、集団的自衛権行使に進む方向でもないと考えます。自国の軍隊を持ち、自衛の「お仲間」をつくることは国家として極めて本能的な願望であることを認めつつも、はたして「安全」と「平和」は武力のみによって達成されるものなのか、かえって不信をあおり、力の対決の連鎖を招くことにならないのか、そのバランスを同時に考えていかなければなりません。また、自衛隊を各国並みにすることと、各国にはない「日本の良さ」を大切にすることのバランスも考えなければなりません。現場で活動する自衛官が困らないようにすることも大事です。

　安全保障に唯一の「正解」はないとしても、私たちは、現行憲法のもとで誕生し、国民に支持されてきた自衛隊のさらなる可能性を探り、活かす方向にこそ、国民と国際社会に受け入れられ、時代にふさわしい防衛のあり方があると考えます。そのあり方を、具体的議論を通じて探求し、提言できるよう努力したいと願っています。